日本年金機構が提供する「ねんきんネット」の全てのサービス（以下「本サー

日本年金機構が提供する「ねんきんネット」の全てのサービス（以下「本サービス」）を利用するためには、下記の利用規約（以下本規約）の全ての条項に同意いただくことが必要です。
本サービスを利用されたユーザのみなさま（以下「ユーザ」）は、本規約に同意したものとみなされます。
（記）
第1条 （利用規約の適用）
1．本規約は、日本年金機構が提供する利用条件を定めるものです。ユーザは、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
2．本サービス内には、本規約以外に本サービスの利用方法や注意書きが提示されています。これらも本規約の一部を実質的に構成するものですので、合わせてお読み下さい。
第2条 （利用規約の変更）
1．日本年金機構はユーザの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
2．変更後の利用規約は、日本年金機構が別途定める場合を除き、日本年金機構のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条 （用語の説明）
本規約において、使用している用語の説明をまとめます。
・マルウェア：
悪意のあるソフトウェアやコードの総称です。
・フィッシング詐欺：
巧妙な文面により、実在する企業（金融機関、信販会社、ネットオークション等）からのメールを装い、実在のWebサイトを装った偽のホームページにユーザを誘導し、ユーザIDやパスワードといった認証情報やクレジットカード番号を入力させる等して、不正に個人情報を盗みとり、その情報をもとに金銭をだましとる詐欺行為を行うことです。
・インターネットカフェ：
一般的に、インターネットに接続されたパソコンを店内に配備し、有料で利用することができるカフェのことをさします。
・キーロガー：
コンピュータへのキーボードの入力を監視してその情報を記録するソフトウェアやハードウェアのことをさします。悪意のある第三者が、ユーザIDやパスワードといった認証情報やクレジットカード番号等を不正に収集するためにインターネットカフェ等の不特定多数の人が利用可能なパソコンにインストールしている場合があります。
・アクセスキー：
平成23年4月以降に被保険者に発行される「ねんきん定期便」等に記載されている17桁の番号で、日本年金機構ホームページから「ねんきんネット」サービスを利用する際のユーザID／パスワードを取得するために必要な番号です。お客さまそれぞれ固有の番号ですので、ご家族であってもご自身の「アクセスキー」でユーザID／パスワードの取得を行って下さい。
・基礎年金番号：
基礎年金番号は、国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」で、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が所持している番号です。年金手帳、年金証書等に記載されている10桁の番号です。
・リバースエンジニアリング：
ソフトウェアまたはハードウェアを解析、または分解する等して、仕様や仕組み、構成部品等を明らかにすることをいいます。
第4条 （ユーザの責任）
ユーザは、自己の責任と判断に基づき本サービスを利用し、本サービスの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む）を管理するものとし、日本年金機構に対し、いかなる責任も負担させないものとします。
1．アクセスキー
2．ユーザID
3．パスワード
4．その他、ユーザが作成又は取得し管理している電子情報
第5条 （日本年金機構からの通知）
日本年金機構は、「ねんきんネット」サイト上での掲示や電子メールの送付、その他日本年金機構が適当と判断する方法により、ユーザに対し、随時必要な事項を通知します。
第6条 （利用環境の整備）
1．ユーザは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
2．ユーザは自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルス及びマルウェアの感染の防止、フィッシング詐欺、不正アクセス並びに情報漏洩の防止等の情報セキュリティ対策を講じるものとします。
3．不特定多数の人が利用するインターネットカフェ等のパソコンは、キーロガー等の不正ツールが導入されていることもあり個人情報漏洩の可能性があります。不特定多数の人が利用する端末環境では、当サービスの利用を差し控えるものとします。
4．日本年金機構は、ユーザの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第7条 （禁止行為等）
1．ユーザは、情報漏洩を防ぐため、次の各号に掲げる行為をしないで下さい。
（1）他者に「アクセスキー」「基礎年金番号」「ID」「パスワード」等を伝える行為
（2）他者に画面や操作を容易に閲覧される端末環境で本サービスを利用する行為
（3）不特定多数の人が利用する端末環境で本サービスを利用する行為
（4）「アクセスキー」「基礎年金番号」等の記載された日本年金機構発行文書を他者が容易に閲覧できる状態で管理および廃棄する行為
（5）本サービスを利用して年金記録等の個人情報を印字した場合に他者が容易に閲覧できる状態で管理および廃棄する行為
2．ユーザは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為をすることができません。
（1）本サービスにより利用しうる情報を改ざん、または消去する行為
（2）他者になりすまして本サービスを利用する行為
（3）ユーザ本人に送達されないメールアドレスを登録する行為
（4）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（5）本サービスの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為
（6）他者の個人情報を収集する行為、又は収集内容を送信、または掲載する行為
（7）犯罪、又は不正な目的で本サービスを利用する行為
（8）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると判断した行為
（9）その他日本年金機構が不適切であると通知した行為
3．日本年金機構は、ユーザが第1項及び第2項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行う恐れがあると認められる場合には、当該ユーザに事前に通知することなく、当該ユーザのユーザIDを失効させ、本サービスの利用を直ちに停止させることができるものとします。
第8条 （本サービスの変更・中断）
1．本サービスの内容は、将来予告なく変更、追加、削除することがあります。
2．日本年金機構は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（1）本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
（2）本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
（3）登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
（4）不正に使用される恐れがあると日本年金機構が判断した場合
（5）その他、運用上又は技術上、日本年金機構がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
3．日本年金機構は、本サービスの利用が著しく集中した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
第9条 （個人情報の保護）
日本年金機構は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」および「日本年金機構法」に基づき、適切に個人情報の管理を行うものとします。
第10条 （知的財産権）
1．日本年金機構が、本サービスによりユーザに提供するプログラム、画像、又はその他の著作物についての知的財産権は、日本年金機構に帰属します。
2．ユーザは、本サービスの利用に際し、日本年金機構がユーザに提供するプログラム、画像又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。
（1）本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
（2）複製、改変、編集、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリングを行わないこと。
（3）日本年金機構又は日本年金機構が指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
第11条 （免責事項）
1．日本年金機構は、本サービスの利用により情報漏洩が起きた場合について、ユーザ又は他の第三者が被った損害又は損失等について一切の責任を負いません。
2．日本年金機構は、ユーザ又は他の第三者が本サービスの利用に関して、ユーザがサービスを利用したこと、又は利用できなかったことにより、被った損害又は損失等については一切の責任を負いません。
3．日本年金機構は、本規約の変更、利用の停止・休止・中断・利用制限、もしくは本サービスの変更・廃止があった場合等を含めて、サービスの利用に関してユーザが被った損害又は損失等について、一切の責任を負いません。
4．日本年金機構はサービスの利用に関してユーザが使用する機器、ソフトウェア、通信回線等の動作を保証しません。
5．本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用、印刷費用等は、ユーザが自己責任において管理するものとし、日本年金機構は、いかなる保証も行わないものとします。
第12条 （損害賠償の請求）
ユーザが本規約に反した行為又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、日本年金機構に損害を与えた場合、日本年金機構は当該ユーザに対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。
第13条 （準拠法及び管轄裁判所）
1．本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
2．本サービスに関連する日本年金機構とユーザとの紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条 （附則）
平成 23年 2月28日 制定・施行

※日本年金機構における個人情報の取り扱いについてはこちらになります。（別